鹿児島市議会 2022-12-12 12月12日－02号
次に、厚生労働省は、今年度、適切な福祉サービスにヤングケアラーをつなぐコーディネーターの配置やピアサポート等の悩み相談を行う民間団体への支援、地方自治体の取組を支援するヤングケアラー支援体制構築モデル事業などを実施していますが、来年５年度の予算概算要求の中でもヤングケアラーなど困難な状況にある子供、家庭への支援として307億円が示されました。
次に、厚生労働省は、今年度、適切な福祉サービスにヤングケアラーをつなぐコーディネーターの配置やピアサポート等の悩み相談を行う民間団体への支援、地方自治体の取組を支援するヤングケアラー支援体制構築モデル事業などを実施していますが、来年５年度の予算概算要求の中でもヤングケアラーなど困難な状況にある子供、家庭への支援として307億円が示されました。
そこで、まず初めに、昨年９月14日に出された支援に関する令和４年度予算概算要求の中で、現状と課題として示された以下の３点に対して本市の認識と対応を伺います。 １点目、地方自治体での実態把握が不十分とされた点。 ２点目、具体的支援策、支援につなぐための窓口が明確ではないとされた点。 ３点目、社会的認知度が低いとされた点。 それぞれの点についてお示しください。 御答弁願います。
国の４年度予算概算要求では、児童虐待の発生予防、早期発見のために子ども食堂等と連携した地域における子供の見守り体制の強化が盛り込まれております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］ ◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 国の概算要求にも示されておりますので今後は注視も必要ですが、継続されるものとして一層の取組を広げていただくよう要請いたします。
質問の３点目、令和４年度予算概算要求について厚生労働省が概要を公表しておりますが、ヤングケアラーについてどのような取組が明記されているのか、本市の受け止めについてお示しください。 御答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君） 経済財政運営と改革の基本方針2021においては、ヤングケアラーについて早期発見・把握、相談支援など支援策の推進、社会的認知度の向上などに取り組むとされております。
国の４年度予算概算要求では、屈折検査機器など健診に必要な備品の整備が盛り込まれているところでございます。 視能訓練士による同機器での屈折検査の導入につきましては、視能訓練士や眼科医との連携などの課題もあることから、国の動向を注視するとともに、他都市の取組事例などを調査してまいりたいと考えております。
コロナ禍、また様々な感染症対策も含め、きめ細やかな対策や指導、対応が求められる中、小人数学級の実現の必要性を訴える現場の声を受け、私たち公明党も市町村議会、都道府県議会の声をもとに国会議員より文部科学大臣宛に令和３年度予算概算要求に向けた重点政策提言を行い、その中で感染症対策等ＩＣＴ活用を含むきめ細やかな指導や、心のケアの充実に向け、30人以下の小人数編成を可能とする教職員定数の計画的な改善等に向けて
◎こども未来局長（吉田幸一君） 国の令和３年度予算概算要求では、児童虐待防止対策に関するものとして、児童相談所等におけるＩＣＴ機器の導入支援や専門人材の確保に関する取組の強化、子ども食堂等を含めた地域における見守り体制の強化などが盛り込まれているところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］ ◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
内閣府が令和２年３月に取りまとめた報告書、「配偶者暴力被害者支援における機関連携及び加害者対応に関する調査研究～地域社会内におけるＤＶ加害者プログラムの試行実施に向けて～」の内容や女性活躍加速のための重点方針2019に基づく令和２年度予算概算要求に盛り込まれた関連予算等についてお示しください。 以上、御答弁願います。
国も、平成31年度、農林水産省の予算概算要求の重点事項として、水田フル活用と経営所得安定対策の着実な実施に向け、地域の特色ある魅力的な産品産地の創造を支援し、農業経営の安定化対策を図る事業を拡充しています。 また、強い農業のための基盤づくりとスマート農業の実現においては、持続可能な農業の発展に向けた生産現場での強化対策などの支援も計画しております。 そこでお尋ねをいたします。
農水省は、就農者向け定住促進によるＩＣＴ活用を図るため、2019年度の予算概算要求の中で、農山漁村振興交付金110億円に新事業のスマート定住条件強化緊急対策を盛り込み、来年度モデル地区を10地区選定するとしております。
国のほうの事業で現在総務省の事業としまして，高度無線環境整備推進事業というのが，これはハード事業の部分だけですけども補助率２分の１という有利な補助が平成31年度予算概算要求の中で見え隠れしておったこともありまして，この補助金に乗っかって事業をすべきじゃないかということで期間を変更したところでもございます。 この事業は，年度内で完結事業ということになっております。
市長，国会での審議のやり取りの中で，石井国土交通大臣は耐震診断を義務付ける政令改正に向けてパブリックコメントを行っていることを説明，それから耐震診断や撤去の費用補助についても2019年度予算概算要求に盛り込んでいますということでございますので，国から，もしそういう手立てが出るのであれば，まずはやるべきだと思うんですけれども，そこら辺を考えて，ぜひ進めていただきたいと思いますけどいかがですか。
また，全国市長会では，平成30年６月に，平成31年度予算概算要求などに向けた提言等を全ての国会議員と関係府省等に提出しました。この中では，国保の安定的かつ持続的な運営ができるよう，国庫負担割合の引上げなど国保財政基盤の拡充・強化を図り，国の責任と負担において，実行ある措置を講じること。
また、文科省は、来年度の予算概算要求で全国の公立中学校に部活動指導員を一万二千人配置する経費として十三億円を盛り込む方針を決めたようであります。 そのことを踏まえ、引き続きお伺いいたします。 部活動指導員について、第一点、国が示す職務内容及び期待される効果。 第二点、配置に係る検討状況についてお示しください。 以上、答弁願います。
また、平成31年の農林水産省の予算概算要求では、強い農業のための基盤づくりとして、地方公共団体が産地全体の発展を指導し、持続的に生産力、販売力向上に取り組む事業などを重点事項としております。このような中、先日生産者と消費者をつなぐ地域の物産総合商社として、地域とともに成長し続ける企業、山口県の長門物産合同会社の視察に行ってまいりました。
国は，平成28年度農林水産関係予算概算要求の中におきまして，「６次産業化の推進」と「農林水産物・食品の輸出促進」を掲げております。本市では，現在，七つの事業者が６次産業化・地産地消法に基づく事業計画の認定を受けており，具体的な作目としては，お茶，果樹，サツマイモ，黒ニンニク，ニンジン，ピーマンなどとなっております。
今年８月に，内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局と内閣府地方創生推進室から公表されました平成28年度地方創生関連予算概算要求資料によりますと，「地方創生の深化のための新型交付金」を創設し，新規に1,080億円を要求するとされております。
同年度予算概算要求に関連経費を計上するというふうになっておりますが、ここらの内容的に現在どうなっているのか、わかっていらっしゃるでしょうか。 ◎企画部長（川原卓郎君） お答えいたします。 議員が申されたような経済産業省のそういった支援事業もございまして、県内では先行事例として北さつま農協さんですか、行っておられるようでございます。
第二点、平成二十八年度地方創生関連予算概算要求の中で本市が力を注ぐもの。 第三点、地方創生の取り組みと連携中枢都市圏の取り組みの関係、考え方、今後の対応。 第四点、人口減少の中で今後、人口ビジョンが示されると思うが、人口フレーム保留制度をどのように考えているのか。 以上、答弁願います。 次に、世界文化遺産登録決定後の取り組みについて伺います。
◯６番（久保 教仁議員） 配分予定額の内示が２月ごろで、市民の方々への説明等については４月ごろになるということですが、これは国の内示の出方によっていろいろ変わってくることでしょうけれども、国では今、平成27年度予算概算要求の概要というので、戦略作物あるいは二毛作助成、耕畜連携助成等、産地交付金を示しております。